「初めて会社を辞めるけど、退職はどんな流れですればいいの？
注意点も合わせて知りたい。」
「もしかしたら引き留められるかもしれない。対処方法を知りたい。」
という疑問にお答えします。
✅本記事の内容
- 会社の退職手続の流れと注意点
- 会社から引き留められた時の対処方法
✅本記事の信頼性
- 私自身、4回転職したので3回の退職を経験しています。
- 会社からの引き留めも体験しています。
- 長年のサラリーマン経験からたくさんの人の退職場面も見てきています。
初めて会社を辞めるとなれば、とてつもなく気が重く感じているかもしれません。
円満に会社を辞めることや退職の流れを事前に知っておけば、会社を辞める事も自分で想像しているよりずっと安心できますよ。
会社を退職する5つの流れ
会社の退職手続の流れは下記の5ステップです。
| 退職手続き | タイムスケジュール |
| ①退職計画を立てる。 | 3ヶ月～半年前 |
| ②退職を伝える。 | 1～2カ月前 |
| ③退職交渉 | 1カ月半～1カ月前 |
| ④退職願・退職届を提出する。 | 1カ月前 |
| ⑤引継ぎ～退職 | 1ヶ月前～当日 |
1つずつ解説しますね。
①退職計画を立てる
円満退社を目指し、かつ自分でも余裕を持って退職したいなら、退職月を決めることがポイント。
退職月から逆算して3ヶ月～半年前には行動を始める。
退職月を決めたらまず始めるのは転職先を決める事。
転職先を決めておけば、
- 退職に向けてしっかりと覚悟を決めることができる。
- 辞めてから経済的な安定がある。
結果として
- 退職に向けて覚悟を決めれば先のばしせずに行動するようになる。
- 転職先を決めずに辞めてしまうと、次の月から無報酬になってしまうから。（自己都合での退職では失業保険は2ヶ月間出ないの注意！）
転職先を探しつつ、就業規則で退職できる期間をチェックしておく。
多くの会社は退職を申し出てから1ヶ月で退職できますが、なかには3ヶ月と規定している会社もあります。
せっかく転職先から内定をもらったとしても、予定通りに会社を辞めることができずに内定先に転職できなかったということになりかねません。
退職計画を立てたらまず就業規則のチェックは必ずする！
②退職を伝える
退職を伝えるのは必ず直属の上司が一番最初。これは社会人としてマナーです。
先に同僚や上司のさらに上の上司に伝えてしまった場合、周りから情報が上司に伝わってしまうと信頼関係が悪くなります。
退社するまでが気まずくなりますし、今後の退職交渉にも影響するかもしれませんから。
③退職交渉
退職交渉とは退職する意思を伝えてＯＫをもらう事。
退職に際して引き留められるケースも十分にあります。
ここで良くないのが、
「会社を辞めようと思っているのですが、大丈夫でしょうか？」
と相談になってしまうケースです。
上司の方が経験豊富なことが多いですから、
「君には期待しているんだ。もう少し辛抱したら昇進させようと思っている」
「給料が不満なら上げることもできる。人間関係が辛いなら部署を移動しよう」
などと上手く説得させられてしまうかもしれません。
ここで説得に負けて会社に残ってしまうと、初めは残ってくれたことに感謝はされても、
ずっと一度は辞めようとした人間だとレッテルを貼られてしまいます。
説得されてもハッキリと辞めることを伝えましょう。
こういったケースでも転職先が決まっていれば、会社にとどまることができませんから、転職先は決めておきましょう。
他の注意点としては
- 転職先の会社名は話さない。
- 退職日と最終出社日を伝える。
- 口頭以外にメールも送付しておく。
などがあります。
1つずつ解説します。
転職先の会社名は話さない
転職先を話してしまうと例えば同業他社だった場合、「引き抜きをされた」と転職先にクレームがいってしまうことがあるからです。
そんなことがあれば内定取り消しになってしまうことも十分にあります。
退職日と最終出社日を伝える
退職日と最終出社日を伝えることであなたと会社の両者が今後の予定が立てやすくなります。
あたなの後任を探すスケジュールや後任への引継ぎ作業がしやすくなるから。
メールも送付しておく
口頭で伝えても不安な場合は口頭だけなくメールでも伝えておきましょう。
メールで証拠を残しておけば「言った・言わない」の口論にはならなくなりますから。
④退職願・退職届を出す
退職交渉が無事に終了したら、直属の上司に退職願を提出。
基本は1カ月前。但し、3ヶ月前などの会社もあるので、就業規定はしっかりとチェック！
| 退職願 | 退職届 |
| ・「会社を辞めさせて頂きたい。」 と合意のもとに提出するもの ・会社に承諾されると退職になる。 | ・「会社を辞めます」と会社の合意なく、 こちらの意思のみ伝えるもの。 ・提出後に最短で2週間で退職が可能だが、いきなり提出するのはトラブルの元になります。 |
会社を円満に退職する場合、退職交渉のあとに「退職願」を提出します。
但し、会社によっては、口頭で伝えるだけでOKの職場もあるので、上司に確認が必要です。
退職が承認されたら、正式な退職日を決定しましょう。
その後、退職の2週間前までに「退職届」を提出。
万が一、提出後に受けとってもらえなかった場合でも、提出から2週間が経過すれば民法の規定により退職することが可能です。
ここで注意が必要なのは、民法で決められているからと、退職交渉や退職の話を一切せずに2週間前に退職届を提出するのは止めておきましょう。
強引な方法でトラブルの元です。どうしても最終手段として知識として知っておけば問題ありません。
⑤引継ぎ～退職
引継ぎ資料自体は、退職計画を立てた時点で作成しておく。
慌てて作成するとミスがあったり、退職までに間に合わない可能性もあるから。
引継ぎが未完了やミスが多いと、次の職場に写ってから連絡がきてしまう事も。
また、有給消化をする時間を考えて余裕を持って行動したい。
後任が決まっていて一緒に作業することが可能なら、一通りの行程を一緒にしておくことをおすすめします。
引継ぎ資料だけでは後任者が上手くできないことも多いので、退職してから連絡が来てしまう事も。
会社の退職手続きの注意点
退職が初めての場合は退職手続きが漏れてしまうこともあるかもしれません。
2度手間にならないようにここでしっかりとチェックしておきましょう。
会社に返却するもの
退職の際に会社に返却するものリストです。
- 健康保険証
- 社員証などの身分証明書
- 書類やデータ
- 制服、作業着
- 会社のカギ
- 会社のパソコン
返し忘れて後日の返却になると面倒なので漏れのないようにしておきましょう。
退職の時に会社にもらう書類
| 転職先が決まっている場合 | 転職先が未定の場合 | |
| 離職票 （退職したことを証明） | 確認だけでOK | 失業保険を申請する為にハローワークに提出。 |
| 雇用保険被保険者証 （雇用保険への加入を証明） | 転職先に提出。 | 確認だけでOK |
| 年金手帳 （厚生年金への加入を証明） | 転職先に提出する。 すぐに転職しない場合、個人年金の加入に必要。 | 国民年金の加入手続きに必要。 居住区の市町村役場に提出。 |
| 源泉徴収票 （所得税の年末調整） | 転職先に提出する。 | 所得税の確定申告のために居住区の税務署に提出。 |
転職先が決まっていない場合、国民年金・国民健康保険に自分で加入する必要があります。
面倒ですが早めに手続をしておきましょう。
国民年金・国民健康保険に加入手続きする時に、社会保険の資格を失われたことを証明する必要があります。以下の書類が必要です。
【すぐに転職しない場合】
| 必要書類 | 必要な場面 |
| 退職証明書 | 退職証明書は退職後に家族の扶養に入る時に必要。 |
| 健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書 | 健康保険資格喪失証明書はすぐに転職しない場合に国民健康保険に加入するのに必要。 |
が必要です。
すぐに転職しない人の必要な公的手続き
退職後にすぐに転職をしない人は、各種公的手続きが必要になります。
必要なのは以下の4つです。
- 失業保険の給付手続き
- 健康保険の変更手続き
- 年金の種類別変更手続き
- 税金（住民税）の支払い手続き
1つずつ解説します。
失業保険の給付手続き
ハローワークで行います。
支給のタイミングが退職理由によって異なるので注意してください。
- 自己都合：3ヶ月後から支給
- 会社都合：1週間後から支給
ハローワークで必要になるもの
- 離職票1、2
- 身分証明書
- 雇用保険被保険者証
- 通帳
- 印鑑
- 証明写真2枚
健康保険の手続き
転職先が決まっていない場合には、国民健康保険への加入が必要。
退職から14日以内が期限。
市町村の役場で手続きをする必要があります。
健康保険資格喪失証明書が必要です。
但し、無職の期間は家族の扶養に入ることもできます。
ちなみに「健康保険任意継続制度」というものがあります。
辞める会社の健康保険組合を一定期間継続できるというものです。
国民健康保険への変更で市町村の役場で必要になるもの
- 健康保険資格喪失証明書
- 各市町村で定められた届出書
- 身分証明書
- 印鑑
年金の種類別変更手続き
転職先が決まっていない場合、国民年金の加入が必要。
退職から14日以内が期限。
市町村役場で手続きをする必要があります。
国民年金への変更で市町村役場で必要になるもの
- 年金手帳
- 離職票か退職証明書
- 身分証明書
- 印鑑
税金（住民税）の支払い手続き
すぐに転職しない場合でも働いた分の住民税がかかるので注意が必要です。
納税のタイミング
- 1～5月に退職 ⇒ 最後の給料から一括で天引き
- 6～12月で退職 ⇒ 退職月以降は自分で納税する
働いていた時は給料から勝手に天引きされていましたが、退職すると自分で払わないといけないので注意が必要。その分のお金は用意しておきましょう。
退職と引き留められた時の対処法
「引き留められたらどうしよう」
「怒られないかな？」
と不安になることもありますよね。それが嫌で仕事が辞められないなんで事も。
引き留められたら、下記の方法で辞められます。安心してください。
- 日付入りの退職届を出す
- 退職届を内容証明郵便で送る
- 労働基準監督署で相談
- 退職代行を使う
1～4に向かって退職の効力は強くなります。
1つずつ解説します。
日付入りの退職届を出す
円満に辞められない場合は、日付入りの退職届を提出しましょう。
退職届を法的書類になります。その際、日付はきちんと入れて下さい。
退職を申し出た日付が法的に残されるからです。
退職の法的手順としては、提出後14日で退職することができるので、きちんと日付を入れることが重要です。
退職届すら受け取ってもらえない可能性がある場合は、録画・録音をしながら提出しましょう。
退職届を内容証明郵便で送る
退職届を受け取ってくれなかった場合、退職届を内容証明郵便で送る。
内容証明郵便を受け取った時点で、退職届を受け取ったことになります。
労働基準監督署に相談
あなたの会社を管轄している労働基準監督署に相談する。
労働基準監督署から会社に指導してくれる。
会社も労働基準監督暑に悪い印象は持たれなくないので、たいていはここで決着します。
退職代行を使う。
ここまでやってもダメなら退職代行を使用する。
ここまでやっていれば会社に失礼かもと思う必要もありません。
もしくはどうしても自分の口から伝えることができない。という人は使用しましょう。
退職代行は退職のプロですから、かなりの確率で辞めることができます。
もちろん、数万円は費用としてかかってはしまいます。
ただ、退職のストレスや引き留められた時のストレスを考えれば、ストレスがゼロになるわけですから、数万円払ってとしても高くはありません。
「いきなり退職代行って言われてもどこに頼んでいいのか分からない」
「どこかおすすめはないの？
という方にはおすすめする退職代行を載せておきます。
まとめ
会社の退職手続の流れは下記の5ステップです。
| 退職手続き | タイムスケジュール |
| 退職計画を立てる。 | 3ヶ月～半年前 |
| 退職を伝える。 | 1～2カ月前 |
| 退職交渉 | 1カ月半～1カ月前 |
| 退職願・退職届を提出する。 | 1カ月前 |
| 引継ぎ～退職 | 1ヶ月前～当日 |
会社の退職手続きの注意点
会社に返却するもの
- 健康保険証
- 社員証などの身分証明書
- 書類やデータ
- 制服、作業着
- 会社のカギ
- 会社のパソコン
退職の時に会社から貰う種類
| 転職先が決まっている場合 | 転職先未定の場合 | |
| 離職票 （退職したことを証明） | 確認だけでOK | 失業保険を申請する為にハローワークに提出。 |
| 雇用保険被保険者証 （雇用保険への加入を証明） | 転職先に提出。 | 確認だけでOK |
| 年金手帳 （厚生年金への加入を証明） | 転職先に提出する。 すぐに転職しない場合、個人年金の加入に必要。 | 国民年金の加入手続きに必要。 居住区の市町村役場に提出。 |
| 源泉徴収票 （所得税の年末調整） | 転職先に提出する。 | 所得税の確定申告のために居住区の税務署に提出。 |
すぐに退職しない場合
| 必要書類 | 必要な場面 |
| 退職証明書 | 退職証明書は退職後に家族の扶養に入る時に必要。 |
| 健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書 | 健康保険資格喪失証明書はすぐに転職しない場合に国民健康保険に加入するのに必要。 |
が必要です。
退職と引き留められた時の対処法
- 日付入りの退職届を出す
- 退職届を内容証明郵便で送る
- 労働基準監督署で相談
- 退職代行を使う
おすすめの退職代行
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